ジウリアです。
※この記事は、税務の解説ではなく、会社員として副業をしている私自身の体験と判断の記録です。制度の正解を示すものではありません、ご了承ください。
副業が当たり前になった今、「副業したいけど、会社にバレたらどうしよう」と不安に思っている人も多いでしょう。私自身、会社員として働きながら副業（占い師活動）をしています。
このブログでは、
・副業バレの最大リスク
・なぜ登録制マーケットを選んだか
について、自身の体験を交えながらまとめました。
１．副業が会社にバレる最大の理由は「住民税」
会社員など給与所得者の副業については、「年間所得が20万円以下であれば確定申告は不要」とよく言われます。（20万円は「副業の所得」という意味）
ただし、これは国税である「所得税」の確定申告を省略できる場合がある、という意味であり、住民税の取り扱いとは別です。
所得税の確定申告が必要かどうかについては、国税庁の公式サイトでも解説されています（「給与所得者で確定申告が必要な人」）。
住民税は原則として所得に応じて計算されるため、副業収入がある場合、金額や申告状況によっては住民税額に反映されることがあります。
通常、会社員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されていますが、副業収入が増えると、住民税の金額に変動が生じ、会社に「おかしいな」と気づかれることがあります。
なぜなら、住民税は「所得に応じて計算」されるため、副業で得た所得分も合算されるからです。
住民税の取り扱いは市区町村ごとに異なるため、詳細はお住まいの自治体の公式サイト、または市区町村の税務担当窓口で確認してください。
２．会社にバレないためにすること
住民税による副業バレを避けるためには、確定申告時に「自分で納付（普通徴収）」を選択することが重要になります。
これにより、副業分の住民税については自宅に納付書が届く形となり、会社に通知される住民税額に副業分が反映されるリスクを下げることができます。
2024年度分は医療費控除があったので確定申告をしています。ふるさと納税も併せて申告し、副業分は普通徴収を選択しましたが、特に自治体から連絡が来ることもなく、そのまま処理されました。
ただし、確定申告時の設定内容によっては、意図せず特別徴収（会社で天引き）になるケースもあるようです。
そのため、申告後に自治体へ一度確認しておくと安心です。
３．雑所得と事業所得の違い
副業収入は基本的に「雑所得」として申告します。
雑所得扱いだと、
- 赤字になっても給与所得と損益通算できない
- 減税効果はない
という特徴があります。
一般論として、事業所得であれば損益通算が可能とされていますが、会社員の副業が常に事業所得として認められるとは限らず、私自身はこの点をリスクと考え、雑所得扱いを選んでいます。
４．副業の売上と手取りに要注意
たとえばココナラの電話相談・電話占いでは、売上に対して約50％前後の手数料が差し引かれます。
売上10,000円でも、実際の手取りは5,000円前後となり、残りは手数料として差し引かれます。その手数料は、多くの人が負担に感じる部分です。
さらに経費（通信費・道具代など）を引けば、副業全体が赤字になることも珍しくありません。
雑所得の場合、赤字を申告しても所得税や住民税の減額につながらないため、状況によっては無理に確定申告を行わないという判断もあり得ます。
私の場合、2024年度分は経費を引いた後の所得が20万円に届かなかったため、雑所得の申告は行っていません。こうした点も踏まえ、当時はリスクを最小限に抑える選択をしました。
【私の確定申告を行う際の判断基準】
・経費を引いた後の副業所得が20万円を超えているか
・医療費控除など、他に確定申告が必要な理由があるか
・住民税の通知が会社に行かない形を選べるか
５．なぜ登録制を選んだのか
副業に伴うリスクをできるだけ小さくするため、私は電話占い会社などには所属せず、登録制のスキルマーケット（ココナラ）を選びました。
登録制であれば、
・本名を公開せずに活動できる
・取引履歴がサービス側で記録されるため、自分で収入の確認がしやすい
・会社に副業が伝わるリスクを下げやすい
・無理に顔出しをせずに済む
といったメリットがあります。
占いの世界では顔出しが信用につながる場面もありますが、顔出しそのものが大きなリスクになると判断しました。
また、占い会社によっては、将来的にインボイス対応を求められる可能性も考えられました。
私の場合、会社員としての立場を優先したこともあり、こうした点も含めて登録制サービスを選ぶ判断に至りました。
このあたりのことは、また別の記事で詳しく書こうと思います。
会社に黙って副業を続けるには、「副業の透明性」と「リスク管理」の両方が不可欠だと私は考えています。
６．最後に
副業は自由にできる時代になりましたが、リスクを十分に理解しないまま始めてしまうと、後から思わぬ負担が生じることもあります。
たとえば、
・住民税の扱いによる会社バレ
・確定申告の判断ミス
・会社の副業規定との齟齬
こうした点は、実際にやってみて初めて気づくことも少なくありません。
私自身も、会社員という立場の中で副業を続けるにあたり、自分の状況・制度・リスクを一つずつ確認しながら判断してきました。その積み重ねが、今も活動を続けられている土台になっていると感じています。
なお、この記事は私自身の実体験をもとに書いています。税務処理について不安がある場合は、税務署や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
